健康食品産業協議会は14日、北海道経済産業局が9日、特定商取引法に基づく行政処分を実施したことを公表した。

北海道経済産業局は、健康食品を販売する電話勧誘販売業者の㈱大名製薬所（福岡市中央区、吉原貴之代表）に対して、特定商取引法に基づき、12月10日～2021年3月9日までの3か月間、電話勧誘販売に関する業務の一部（勧誘、申込受付、契約締結）停止を命じた。
あわせて、同社に対して、今回の違反行為の発生原因について調査分析の上、検証することなどを指示した。

本件は、特定商取引法第69条第3項の規定に基づき、消費者庁長官の権限委任を受けた北海道経済産業局長が実施したもの。