消費者庁は22日、「第2回特定商取引法および預託法の制度の在り方に関する検討委員会」の資料を公表した。新型コロナウイルス感染防止の観点から、検討会は書面審議によって21日に行われた。

　消費者庁は、初会合で提案した特商法・預託法の制度改正に向けた方向性を改めて提示。高齢者や若年層を狙った悪質商法に対応するため、法執行の強化・迅速化のためのルール整備と、被害者救済の抜本的強化を挙げている。一方、各委員は書面で意見を提出した。本格的な議論は次回以降となる。

　消費者庁では、悪質な販売預託商法への対策として、持続可能な取引かどうかを消費者が判断するための措置が必要と指摘。高齢者や若年層を狙った悪質商法に対しては、特商法で規制する過量販売や適合性原則について、被害拡大を迅速に防止するための方策が必要という。また、被害者救済の強化に向けて、預託法でも、不実告知などが行われた場合の契約取消に関するルールや、適格消費者団体による差止請求権の規定を設けるといった考え方を示している。