消費者庁の伊藤明子長官は5日の定例記者会見で、特定商取引法・預託法の改正に向けて、検討委員会の初会合を今月18日に開くと発表した。今夏までに結論を取りまとめる。

　委員は学識経験者、業界団体や消費者団体の関係者などの15人で構成。委員長には、河上正二氏（東京大学名誉教授、青山学院大学法務研究科教授）が就く。法改正を念頭に置いて、悪質商法への対策の強化、経済のデジタル化に対応したルールの整備を目指す。

　検討課題に、ジャパンライフ事件で問題となった「販売預託商法」への対策、被害者救済の新ルールの整備などを挙げた。また、デジタル・プラットフォームを介した取引や、悪質な「お試し商法」に関するルールの整備、やらせレビューの規制も検討する。