災害に便乗した悪質商法にご用心。（独）国民生活センター（国セン、山田昭典理事長）は4日、令和6年能登半島地震の発生を受けるかたちで、このような注意喚起を行った。
　「悪質商法は災害発生地域にだけに起きるのではない」とし、「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」、「保険金が使える」などの勧誘手口の他に、義援金詐欺に関する相談も寄せられているとしている。国センは、「義援金は、たしかな団体を通して送るように」と注意を呼び掛けている。

　また、国センは啓発アニメ動画も制作。悪質商法から被害者を救うためにやってくるキャラクター「パンダマン」を登場させ、言葉巧みに違法な契約に誘導しようとする悪質な修理業者を撃退する。

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