消費者裁判手続法検討会パブコメ公表
消費者庁は15日、「消費者裁判手続特例法等に関する検討会報告書」に関するパブコメの結果を公表した。10月8日～11月7日にかけてインターネット、電子メール、郵送で募集。提出者数は31人だった。
報告書全体については、消費者被害の回復を目指すことに賛成するという意見が大半を占めたが、一部、「抽象的なものにとどまっている」との指摘があった。
「請求・損害の範囲の見直し」については、慰謝料を本制度の対象とすべきとの意見が多数を占めたが、個人情報漏洩事案については明確にすべきとの意見が見られた。強く反対するとの意見もあった。
被告の範囲の見直しについては、悪質な事業者において代表者、実質的支配者の個人を被告に追加することに大多数が賛成した。
