消費者庁はこのほど、令和5年度「消費者意識基本調査」の結果を公表した。全国の15歳以上の消費者1万人を対象に、消費生活での意識や行動、消費者自己・トラブルの経験などについてアンケート調査を個なった。有効回答率は55.4%だった。

　過去1年間に購入した商品や利用したサービスで消費者被害に当たると感じた経験があるか聞いたところ、「ある」と回答した人の割合は前回調査結果と比較して4.4ポイント増加した。

消費者被害の内容別では、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」と回答した人の割合が16.3％と最も高かった。次いで「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」11%だった。

　消費者被害を受けた商品・サービスを販売・購入形態別にみると「インターネット取引での通信販売」の割合が49.6%と約半数を占めた。次いで「店舗」20.2％だった。

　商品・サービス別では、「衣料品」や薬・化粧品・美容器具などの「保健衛生品」が高い割合を占めた。

（上の画像：消費者庁の発表資料より転載）