特定適格消費者団体の（特非）消費者機構日本（中山弘子会長）は15日、6月11日に開催した第17回通常総会記念シンポジウムの概要をホームページ上で公開した。

　開催報告では、まもなく5年になる「消費者裁判手続特例法」に基づく4件の訴訟が提起されてその課題も明らかになったとしている。
　シンポジウムでは、現在消費者庁で行われている「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」について、消費者庁の専門官が状況報告を行った。
　また、同団体が取り組んでいる事案2件の報告と特例法検討会の報告を受けて、パネルディスカッションが進められた。