適格消費者団体の消費者機構日本はこのほど、エステティックサロンを運営する（有）シエナ（東京都港区）に申し入れた会員規約の是正について、サプリメントの返金に応じないなどとする規定が削除されたことを確認できたため、申し入れ活動を終了したと発表した。

　消費者機構日本によると、同社は「概要書面」や「エステティックサービス契約書約款」で、健康食品もクーリングオフや契約解除ができる旨を定める一方、会員規約では「サプリメントは食品の為、返品返金に応じることは致しかねます」とする規定を設けていた。また、「自己都合による解約は一切認められません」とする規定もあった。

　これらの規定が特定商取引法に違反することから、同社に対し、削除などの是正を申し入れていた。

　同社は回答書で、問題が指摘された会員規約は昨年7月頃から使用されておらず、現在は新たな会員規約を使用していると説明。サプリメントの返金を認めない旨の規定なども、既に削除したとしている。消費者機構日本でも回答内容を確認できたことから、対応を終了したという。