全ての国民は消費者である。消費者庁は前文でそう提言する「消費者教育の推進に関する基本的な方針（案）」のパブリックコメントの募集を開始した。募集期間は16日から来年1月16日まで。

　「消費者教育の推進に関する法律」第9条に基づいて2013年に閣議決定された基本方針は、18年3月20日に変更、5年が経過する23年度3月に向けてさらに改定。今回は、SDGｓの目標年である2030年までの7年間を対象とした基本方針を定める。

　デジタル化が進展する社会情勢の変化を踏まえ、消費者教育の基本的な方向性に「消費者と事業者の連携・協働」、「デジタル化に対応した消費者教育の推進」、「情報教育」などを盛り込む。

意見の提出はこちらから