消費者庁は13日、「消費者志向自主宣言のすすめ」ガイドブック（第2版）を公表した。
　持続可能な社会作りの取組が加速する中、環境や社会に配慮したビジネスを行っている事業者の商品を購入する「エシカル消費」、就職や転職活動では環境配慮型事業者の取組を考慮するなど、生活者の間にも大きな変化が起きている。

　また、投資先を選ぶ際には「環境」、「社会」、「ガバナンス」の観点を重視したESG投資も広がりを見せている。このような社会の変化に対応していくには、事業者は消費者に共感してもらうことを通じて、事業者の価値を高めていくことが重要になる。

　同ガイドブックは、事業者が消費者に寄り添い、より良い社会の実現に向けて取り組む事業者の証である「消費者志向経営」を自主宣言するための手引書。消費者志向自主宣言を通して、自社の社会における存在意義を見える化し、社会的な価値を高め、より良い社会の実現に向けて取り組むための道しるべとなる。

※消費者庁のホームページより（PDFは公表資料）