消費者庁の新井ゆたか長官（=写真）は、12日に行った定例会見の中で、機能性表示食品制度の見直しに言及した。特定保健用食品（トクホ）制度と「一体的に色いろと見直していかなければいけない」との認識を示し、諸外国のヘルスクレーム制度に関する調査研究を来年度以降、行いたい考えを述べた。「規格基準」の仕組みを研究したい意向を示している。質疑応答で、機能性表示食品制度の課題や改善などを問われて答えた。

　「来年度予算要求の中で、機能性食品について制度を改善するべく費用を要求している。この制度が、消費者の信頼に足るような制度にしていくよう、これから少し深めた検討をしていきたい」。新井長官はこう述べた上で、「機能性表示食品制度については色んなご意見がある。機能性表示食品に加えてトクホの制度もある。その制度を、どのように消費者に分かっていただき、運用していくのかということで、（機能性表示食品制度と）トクホの制度をおそらく一体的に色いろ見直していかなければいけないと思っている」と語った。

　規格基準については、「（機能性表示食品は）届出の制度ということになっているが、諸外国では、規格基準を作り、それに合っているかどうかというかたちでの認定を行っているものもあると聞いている。その辺の研究も、来年度予算を使ってやっていきたい」と述べた。

【石川太郎】

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