消費者庁の伊藤明子長官は8日の定例記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする消費者相談が、6日現在でPIO-NETに1万513件寄せられていることを明らかにした。

　相談内容はキャンセル、品不足、便乗商法など。「消費者不安に便乗したものが出てくる恐れがあるため、引き続き注視し、情報発信する」と今後の対応方針を説明した。

　また、感染拡大に伴って消費者相談の増加が予想されることから、補正予算により、地方公共団体と国民生活センターの相談体制の強化に取り組む考えを述べた。