今月で退任する消費者庁の伊藤明子長官は29日の定例記者会見で、3年間の在任期間を振り返り、「就任の翌年にはコロナ対策の議論になった。一時はそれが中心となったが、そのほか、デジタル化、食品ロスを含むSDGs関連など、さまざまなことに取り組んできた」と述べた。

　また、消費者庁として、業界団体を通じて情報発信するというやり方ではなく、個々の消費者にいかに伝えていくかということを重視しているとして、「記者会見などの場で、メディアを通じて発信、メディア側からの指摘を受け議論するといったことが、消費者庁にとっても自身にとっても勉強になった。新体制になっても、山積している課題に一丸となって取り組む」と述べた。

（冒頭の写真：29日、記者から花束を受け取る伊藤長官（右））