消費者庁長官、「うがい薬」の買い占めを控えるように呼びかけ
ポビドンヨード含有のうがい薬を用いたうがいが、新型コロナウイルスに有効とする研究結果を大阪府が発表したことについて、消費者庁の伊藤明子長官は5日の定例記者会見で、一般消費者に向けて、うがい薬の買い占めを控えるように呼びかけた。
伊藤長官は「必要とする人に(製品が)届くように、不要な買い占めを控えてほしい」と述べ、冷静な行動を求めた。うがい薬の転売については、国の許可を得ずに医薬品を販売する行為に当たり、医薬品医療機器等法に違反すると指摘した。
また、うがい薬を使用する場合には、「用法・用量を見て、適切な使い方」を心がけ、過剰な使用を避けるように注意を促した。