23日、政府が閣議決定した消費者庁の予算総額は123.7億円と2年ぶりの増額となった（前年117.3億円）。

　いわゆる統一教会をめぐる被害者救済新法「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」などの施行に必要な経費として、新たに4億2,000万円を盛り込んだ。
　
　また、概算要求で2億2,000万円を新規に求めていた「デジタル広告の監視・情報収集業務」については、1億7,000万円減額の5,000万円となった。
　「食品表示情報のデジタル活用に向けた調査等」は、要求額に対して4,000万円減の3,000万円を新規に計上した。

　「消費者安全の啓発」（1,000万増）、「消費者政策の企画立案のための調査経費」（5,000万増）、「消費者と事業者が連携・協働した教育スキームの構築」（1,000万増）と、消費者対策に関する強化が図られた。
　PIO-NETやFAQシステムの整備に取り組む（独）国民生活センター運営費交付金は霊感商法対策強化費用を含む33億7,000万円が充てられた。

　他では、食品ロス削減推進調査経費が1,000万円増額された。

　機構・定員事項では、要求していた上席景品・表示調査官（1人）と物価担当の企画官（1人）の他「消費者行政における重要課題への対策強化」に参事官1人、「新法など霊感商法等の悪質商法への対策強化」として室長1人を増員した。

　定員は、新法など霊感商法等の悪質商法への対策強化要員として10人を充てた。デジタル広告不当表示の監視強化4人（4人減）、物価関連業務に係る体制強化4人（2人増）、消費生活相談のデジタル化に係る体制整備2人、契約書面等の交付の電子化に係る監視強化1人（2人減）、取引DPF消費者保護法の実効的な運用のための体制整備1人（1人減）、消費者団体訴訟制度の実効的な運用のための体制整備1人（1人減）、デジタル活用による食品表示情報の充実に係る体制整備1人（1人減）、栄養成分表示制度の企画・立案に係る体制整備1人（1人減）、消費者事故の防止に関する調査・研究1人、ワークライフバランスの推進1人など合計27人で、昨年の13人に対して大幅な増員となった。

消費者庁ホームページ