今月1日に就任した消費者庁の新井ゆたか長官が13日、就任後初めての定例記者会見を行った。

　農水省時代からも消費者問題には取り組んできたとして、「消費者庁ができるきっかけとなった消費者基本法の中で、消費者の保護、自立支援が現在の社会情勢の中でどのように進んでいるのかなど、今一度、基本に立ち返って仕事をしていく」と話した。

　消費者を取り巻く問題を知る上で、国民生活センターのPIO-NETに上がってくる情報を重要視。その動向を分析することによって、どのような問題が起こっているのか、それに対してどのように対応していくのか、消費者が安心して生活できる環境づくりに努めるとした。

　また、「消費者が安心して生活できるように、今起きている問題だけでなく、転ばぬ先の杖として、法律の改正、ガイドラインの作成、再発防止策にも取り組みたい。消費者庁にはさまざまな経験、知見が集まっている。そのダイバーシティーを生かし、縦割り行政打破のためのかじ取り役として奮闘したい」と話した。

【藤田　勇一】