特定商取引法と預託法の改正に向けて、消費者庁の「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」は19日、販売を伴う預託取引（販売預託商法）の規制強化策について議論した。検討委員会はオンラインで行われた。

　近年、販売預託商法による大規模な消費者被害が相次いだ。ジャパンライフ事件では2,000億円規模の被害が発生。ケフィア事業振興会事件でも被害総額が1,000億円規模に達した。これらの事件に共通するのは、消費者が購入して預かったはずの商品が存在しないこと。また、預かった商品の運用先がほとんどなかった点も特徴に挙げられる。

　消費者被害防止の観点から、消費者庁は検討委員会に対し、出資法や無限連鎖講防止法を参考に、消費者保護に関する規定を預託法に導入する案を示した。

　議論の結果、検討委員会は（1）販売と預託がセットの取引を原則禁止する、（2）原則禁止が困難な場合には、参入規制を検討する――方針を固めた。

　各委員からは、「（販売預託商法は）事業とは考えられないため、原則禁止してほしい」という意見が相次いだ。また、「預託法一般ではなく、販売預託商法に重点を置いて検討するべき」、「まずは元本保証や利回り保証の禁止をお願いしたい」などの声も聞かれた。