新型コロナウイルス感染拡大に伴う学校給食の中止や飲食店の営業自粛などを背景に、新たな食品ロス発生が懸念されることから、消費者庁は1日、緊急事態宣言下で食品ロス削減に取り組むための工夫を紹介する特設ページ（https://www.no-foodloss.caa.go.jp/）をホームページ上に開設した。

　緊急事態宣言が出されたなか、仕入れた食材を破棄せずに、テイクアウト販売に使用する飲食店の姿も見られる。また、引き取り手がない生鮮食品などを安価で販売するインターネットサイトの開設といった動きもある。

　そうした取り組みを幅広い層の消費者に知ってもらうために、特設ページでは、飲食店のテイクアウト販売に関するポータルサイトや、破棄されそうな農産物を販売するインターネットサイトなどを紹介している。

　また、農林水産省も4月30日、未利用食品の販売（フードシェアリング）を促進するビジネス情報を取りまとめ、同省のホームページに掲載した。