消費者庁は6月28日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、5月1日～31日までに措置命令を受けた件数はまるなか水産㈱（京都府京丹後市、中井しげ子社長）、㈱那覇直葬センター（沖縄県那覇市、宮里勇輝社長）の2件。課徴金納付命令を受けたのは、中国電力㈱（広島市中区、中川賢剛社長）の1件だった。

　水産物の加工・販売を行うまるなか水産は、2023年2月1日、25日の2度にわたり、他県産の「ズワイガニ」に間人ガニのブランドを証明するプラスチックタグ（地域登録商標）を取り付けて、あたかも「間人ガニ」であるかのように表示して販売した。