消費者庁は3月28日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。発表によれば、2月1日～29日までに措置命令を受けた件数は13件、課徴金納付命令を受けた件数は1件だった。

　措置命令を受けたのは、注文住宅の建築請負に関するサービスを展開する飯田グループホールディングス㈱（東京都武蔵野市、兼井雅史社長）などが行ったナンバーワン表示に対するものだった。また、埼玉県内で1件の措置命令が行われた。
　また2月22日、㈱東京マルイ（東京都足立区、岩澤隆弘社長）が1,353万円の課徴金納付命令を受けている。