消費者庁は10月31日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。発表によれば、8月1日～9月30日までに措置命令と課徴金納付命令を受けた件数はそれぞれ1件ずつだった。

　措置命令を受けたのは、電気料金が他社よりも安価であるかのように表示していた中国電力㈱の有利誤認表示。課徴金命令を受けたのは、オンライン個別学習指導を行う㈱バンザンだった。課徴金額は6,346万円。