消費者庁は、6月30日までの国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要をきのう発表した。今年度初となる課徴金納付命令が3件だった。

　納付命令を受けたのは、空気清浄器『j.air（ジェイエアー）』という商品を販売するに当たり、合理的根拠がないにもかかわらず、室内空間におけるウイルス除去・除菌効果、集塵・除塵効果、脱臭・消臭効果をウェブサイトで標ぼうしていた㈱フォレストウェル（神奈川県横浜市）171万円、機能性表示食品『メラット』を販売する際に、誇大表示およびナンバーワン表示、アフィリエイト広告における不当認定が問われた㈱ハハハラボ（東京都墨田区）1,086万円、さらに太陽光発電システム機器を販売するに当たりナンバーワン表示などを行っていた㈱新日本エネックス（福岡市博多区）9,989万円だった。

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