消費者庁は16日、大和ハウス工業㈱（大阪市北区）、㈱オンテックス（大阪市浪速区）、㈱ダッドウェイ（横浜市港北区）の3社に対して、景品表示法に基づく課徴金の納付を命じたと発表した。
　命じられた課徴金の納付額は、大和ハウス工業が2,738万円、オンテックスが1,582万円、ダッドウェイが3億7,478万円で、それぞれ2021年7月19日までに支払わなければならない。

　大和ハウス工業は、温泉の利用許可を得ずに運営する温泉施設で「切り傷」や「疲労回復」などの消費者の誤認を招きかねない虚偽の表示を行っていたとして、19年8月27日に措置命令を受けた。

　オンテックスも「岩風呂」と称する浴槽が人工温泉の「アルカリ性単純温泉」であると標ぼうし、疲労回復や神経痛などの効能を表示していたが、実際に使用していたのは「ソーダ灰」で、効能を表示できるものではなく、同日に措置命令を受けていた。

　ダッドウェイは19年12月20日、赤ちゃんの抱っこひもの広告で事実と異なる性能を表示したとして措置命令を受けた。