政府は21日、2021年度予算案を閣議決定した。消費者庁は一般会計118.7億円（前年比▲1％）、20年度第3次補正予算を合わせて138.3億円。復興特別会計は前年比▲18.9％の3億円を計上した。

　消費者政策推進のための基盤整備として、消費者安全の確保・消費者事故調査に2.2億円、消費者取引対策・表示対策に4億円、AI・IT技術を活用した法執行については5,000万円を新規に計上した。食物アレルギー表示制度の検証推進事業にも新たに5,000万円を計上。
　そのほか、若年者教育7,000万円、消費者ホットラインなどを通じた普及・啓発、広報、調査のための経費として3.5億円を計上している。

（独）国民生活センター運営費交付金として、PIO-NETのデジタル改革に2.7億円をはじめ、合計8.8億円。食品表示のデジタル化に新規7,000万円を計上した。（以上、3次補正予算）

　消費者庁が掲げる来年度の重点事項は、「新型コロナウイルス感染症・自然災害などの緊急時における対応力強化」、「経済社会のデジタル化・国際化への対応」、「持続可能な社会の実現と消費者・事業者の『協働』を促す取り組みの推進」、「消費者政策の推進に必要な基盤整備」としている。