消費者庁は19日、徳島県に設置している消費者行政新未来創造オフィスを「消費者庁　新未来創造戦略本部」に改め、2020年度から恒常的な拠点として設置すると発表した。

　同戦略本部は、（1）全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、（2）消費者政策の研究拠点、（3）新たな国際業務の拠点、（4）非常時のバックアップ機能、（5）消費者庁の働き方改革の拠点――を担う。

　組織体制についても見直し、現地の統括責任者を従来の「参事官」から「審議官」に変更する。職員数も拡大する方針だ。

　司令塔機能、国会対応、法執行、制度整備といった業務については、引き続き東京で行う。

　消費者庁は16年9月のまち・ひと・しごと創生本部の決定を受けて、翌年7月に徳島県庁内に消費者行政新未来創造オフィスを設置。今年6月21日に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」で、同オフィスの機能の充実と規模の拡大を見据え、新たな恒常的拠点を設置する方向性が示されていた。