消費者庁は3月31日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　発表によれば、2月の措置命令件数は消費者庁2件、埼玉県1件。課徴金納付命令は1件だった。対象期間は2010年から2022年2月28日まで（ウェルネスデイリーニュースでは09年から掲載）。

　措置命令を受けたのは、㈱イトーヨーカ堂（東京都千代田区、 三枝富博社長）と大作商事㈱（東京都千代田区、大作一平社長）、㈱LAPRE（大阪府吹田市、岡本一馬社長）の合わせて3社。

　『首にかけるパーソナル空気清浄機 PURE SUPPLY』を販売するにあたり、イトーヨーカ堂は「イトーヨーカ堂 ネット通販」という自社ウェブサイトで、大作商事は「DAISAKU DIRECT SHOP」という自社ウェブサイトで、同品を使用することで、同品から発生するマイナスイオンの作用により、顔周辺のウイルス、PM2.5、花粉、タバコ煙、超微細粒子を含む浮遊物質を除去する効果が得られるかのように示す表示をしていた。

　LAPREは認知症専門リハビリテーションにおける取引で、「「これが、薬を使わず認知症を改善させた脳のリハビリの方法です」などと表示していた。

　また、タイガー魔法瓶㈱（大阪府門真市、菊池嘉聡社長）は、588万円の課徴金納付命令を受けた。

※09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。同9月以降は消費者庁による措置命令件数。14年11月末日までは指示件数。同12月1日以降は措置命令件数。

（冒頭の写真：表／消費者庁の公表資料に基づき編集部で作成）