消費者庁は、11月1日～30日までの国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。発表によると措置命令が3件だった。

　措置命令を受けたのは、㈱アイリスプラザ（宮城県仙台市）および㈱ダイユーエイト（福島市太平寺）、㈱ツルハグループマーチャンダイジング（東京都港区）の３件。

　アイリスプラザは、ウェブサイト「Ｑｏｏ１０」に開設した「アイリスオーヤマ公式通販サイト　アイリスプラザＱｏｏ１０店」に出店し、日用品・生活雑貨など計101商品について、実際の原産国は「中華人民共和国」、「台湾」、「メキシコ」などであるにもかかわらず、原産国を「国内」と表示していた。　ダイユーエイトも同じく、Ｑｏｏ１０に開設した「ダイユーエイト．ＣＯＭ」において、実際の原産国が外国であるにもかかわらず、「国内」と表示し、113商品を販売していた。

　㈱ツルハグループマーチャンダイジングは㈱ツルハホールディングスの100％子会社。自社の通販サイト「ツルハグループ e-shop本店」において、ツルハグループ取扱商品を販売している。同サイトにおいて同社は、遅くとも今年2月26日から6月7日までの期間、日用品・衛生用品・ペット用品・食料品・医薬品などの特売商品79商品を販売する際、実際に販売実績のない「通常価格」を比較対象として表示し、商品を安価に見せかける不当な二重価格表示を行っていた。

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