ウェブサイト上で実際と異なる原産国表示を記載し、化粧品や雑貨を販売したとして、消費者庁は13日、百貨店を運営する（株）高島屋（大阪市中央区、村田善郎代表）に対し、景品表示法に基づく措置命令を出したと発表した。

　景表法違反に認定されたのは化粧品・雑貨147商品（25ブランド）の表示。消費者庁によると、一度に処分した商品数としては過去最多という。

　同社は「ドルチェ＆ガッバーナ」、「ディオール」、「シャネル」、「グッチ」といった有名ブランドの化粧品・雑貨を販売する際に、自社ウェブサイトで「原産国・生産国　フランス」などと表示していた。しかし、実際の原産国は韓国や中国などだった。

　また、誤表示を行っていた期間は商品によって異なるが、最長で2011年8月17日～今年4月3日までと長期にわたっていた。消費者庁の担当課は「管理体制が極めて不十分だったことは間違いない」（表示対策課）と話している。

　誤表示の原因について、取材で同社は「本来、原産国などの項目が記載されたインプットシートを確認する必要があったが、全ての項目について確認できていなかった。また、途中で原産国を変更したのにもかかわらず、ウェブ上の表示を変更していなかった」と説明した。

（写真：不当な表示を行っていた商品群）