政府は21日、2019年度予算案を閣議決定した。消費者庁予算（一般会計）は前年比1％減の118億2,000万円。職員数は、食品表示企画課に「保健表示室長」のポストを新設するなど、17人の純増となる。

　食品表示対策費に2億6,700万円を充てる。主な取り組みとして、加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及・啓発、改正する遺伝子組み換え表示制度の下で監視に用いる検査法の開発などがある。

　法執行分野については、公益通報者保護制度の普及促進、消費者団体訴訟制度の機能強化などに取り組む。

　組織面では、「消費者教育推進課」を新設。これに伴って消費者調査課を廃止し、消費者教育・地方協力課の名称を「地方協力課」に変更する。来年10月の消費税率の引き上げをにらみ、調査・物価等担当の参事官を置く。

　また、食品表示企画課内に「保健表示室長」のポストを新設し、保健機能食品制度などを所管する考えだ。同室は十数人で構成する予定。設置の背景として、「機能性表示食品の届出が増え、課の業務量が増加した」（消費者庁）ことがある。機能性表示食品をはじめ、特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品、特別用途食品、栄養成分表示などを所管する。