消費者庁は17日、「2018年度食品表示に関する消費者意向調査」を実施するため、委託先の公募を開始した。2月8日に決定する。

　調査は、食品表示制度に対する消費者の理解度などをテーマに、全国の15歳以上の一般消費者（有効回答数1万人）を対象に実施する。調査結果は、食品表示制度の見直しなどに役立てる考えだ。

　調査項目は、（1）栄養表示、アレルゲン表示、原材料・添加物表示、原料原産地表示、製造所固有記号などの理解・活用状況、（2）添加物の表示に対する課題・展望、文字の大きさや情報量のバランス・表示方法、（3）新たな原料原産地表示制度の認知度・理解度――などを予定している。