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消費者庁、食品ロスをテーマに調査 令和5年度第2回消費生活意識調査

 消費者庁は食品ロス問題をテーマに、「令和5年度第2回消費生活意識調査」を実施した。14日、その結果を公表した。

 インターネットを利用したアンケート調査で、15歳~70歳以上の男女5,000人を対象にした。47都道府県において、昨年8月31日~9月3日にかけて実施した。

 「食品ロスが問題になっていることを知っているか」という問いに対し、「よく知っている」25.6%、「ある程度知っている」55.2%だった。7.5%の人が「全く知らない」と答えた。年代別にみると、若い世代になるに従い「知らない」と回答する傾向が強いものの、10代は食品ロスに対する関心が高く、「よく知っている」と回答した人が最も多かった。

 食品ロスを減らす取り組みついて聞いたところ、上位5つの回答は、「残さずに食べる」61%、「賞味期限を過ぎてもすぐい捨てるのではなく、自分で食べられるか判断する」47.2%、「冷凍保存を活用する」42.7%、「日ごろから冷蔵庫などの食材の種類・量・期限表示を確認する」32.8%、「料理を作りすぎない」31.1%だった。13.9%が「取り組んでいることはない」と答えた。

 以上から、食品ロス問題を「知っている」と回答し、食品ロスを減らすための取り組みを行っていると回答した人は全体の76.7%に上った。

 食品の「賞味・消費期限」に対して質問した。賞味期限と消費期限の違いについて質問したところ、「よく理解している」30.4%、「ある程度理解している」48.8%、「あまり理解していない」13.9%、「全く理解していない」9%だった。
 また、「消費予定に関係なく、なるべく期限の長い商品を購入している」人が45.6%に対し、「なるべく期限の短い商品を購入している」人が27.2%だった。3割弱の人が「意識していない」と答えた。

 「てまえどり」について質問した。てまえどりを知っていて、かつ、実践している人は28.7%だった。知っていて実践していない人は41.6%、知らない人は22.4%いた。

 その他にも、スーパーなどにおける欠品、飲食店での持ち帰り経験、食品リサイクル法などについて質問している。

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