消費者庁は27日、販売預託商法に関する注意喚起を行うとともに、販売預託商法かどうかを判定するためのチェックシートを公表した。
　同商法は2021年6月1日施行された改正預託法（預託等取引に関する法律）で、消費者庁の厳格な確認を受けた取引以外は原則禁止されている。

　1980年代に起きた豊田商事事件（金地金）をはじめとし、八葉物流事件（健康食品）、近未来通信事件（IP電話中継局）、ふるさと牧場事件（和牛）、安愚楽牧場事件（子牛）、フラワーライフ事件（押し花ブーケなど）、ジャパンライフ事件（磁気治療器）、通販会社・ケフィア事業振興会事件（干し柿など）などのマルチ商法、オーナー商法による巨額詐欺事件は社会に深刻な影響を及ぼしたばかりでなく、今も深い傷跡を残している。

　7,000人・2,000億円の被害を出したジャパンライフ事件は、今月23日に最後配当が決定するまでに、同社が倒産してから実に5年の歳月がかかっている。

　昨今、USBメモリなどを商品とした新たな手口の預託商法が横行し始めている。「販売預託は原則禁止」、「おいしい話にはご注意を！！」、「違法な販売預託は正しに契約無効！！」などとし、困った場合はすぐに「188」に電話で相談するよう呼び掛けている。

販売預託チェックシート（消費者庁のホームページより）