消費者庁は9日、都道府県や関係団体に対し、製造所固有記号制度の運用に関する通知を出した。

　2015年4月1日に施行された食品表示法の経過措置期間は来年3月末まで。製造所固有記号についても、従来の記号を使用できなくなるため、新制度に基づく製造所固有記号の届出が必要となっている。

　消費者庁では現在の届出件数と処理状況を踏まえ、今年12月27日までに届け出されたものについては今年度内に審査を完了するが、それ以降に届け出された場合には審査の完了が年度をまたぐ可能性があるとしている。