2023年度の補正予算案が10日、閣議決定された。消費者庁は約70億円の追加要求を行った。
　デジタル活用のための行政サービス支援予算。消費生活相談のサービス向上に向けた（独）国民生活センターの運営費交付金として50億円、地方消費者行政強化交付金として15億円を追加した。

　また、消費者の安全・安心確保のために、ALPS処理水の海洋放出に伴う風評被害抑制に向けた科学的な情報の発信、公益通報者保護制度の周知・啓発にそれぞれ9,000万円を要求した。

　その他にも、食物アレルギーに関する情報提供の検証推進、共通API等を用いた地域の食品寄附データ統合に向けたモデル構築や、デジタル社会における消費者取引対策などにおいても合計1億円を追加した。