インターネットで販売する244社・248商品の広告に虚偽誇大な表示が見つかったとして、消費者庁は7日、事業者に対して改善要請を行ったと発表した。これらの広告には、健康増進法第65条1項の規定に違反する恐れのある文言が用いられていた。
　事業者がショッピングモールに出店している場合、ショッピングモールの運営事業者に対しても表示の適正化への協力を要請した。

　今回の監視期間は2023年10月から12月までの3カ月間。ロボット型全文検索システムを用いて検索キーワードによる無作為検索の上、商品サイトを目視で確認した。
　
　改善を求めた248商品の内訳は、いわゆる健康食品（カプセル・錠剤・顆粒状等）165商品、加工食品（農水産加工品・畜産加工品・水産加工品）56商品、茶・コーヒー・ココア調製品・酒類などの飲料が20商品。農産物などの生鮮食品が7商品だった。