インターネットで販売する206社・207商品の広告に虚偽誇大な表示が見つかったとして、消費者庁は28日、事業者に対して改善要請を行った。これらの広告には、健康増進法第65条1項の規定に違反する恐れのある文言が用いられていた。
　事業者がショッピングモールに出店している場合、ショッピングモールの運営事業者に対しても表示の適正化への協力を要請した。

　今回の監視期間は2022年7月から9月までの3カ月間。ロボット型全文検索システムを用いて検索キーワードによる無作為検索の上、商品サイトを目視で確認した。
　主な検索ワードは、「脳梗塞」、「認知機能」、「アトピー」などの疾病の治療または予防を目的とする効果があるかのような表現、「免疫力」、「不眠症」などの身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果があるかのような表現、さらに「足痩せ」「美白」などの身体を美化し、魅力を増し、容ぼうを変える効果があるかのような表現表現をターゲットとした。

　改善を求めた202商品の内訳は、いわゆる健康食品（カプセル・錠剤・顆粒状等）130商品、加工食品（農水産加工品・畜産加工品・水産加工品）36商品、茶・コーヒー・ココア調製品・酒類などの飲料が39商品。農水産物などの生鮮食品が2商品だった。