消費者庁は1日、インターネット上で見られる健康食品などの虚偽・誇大表示の監視を行い、78事業者（83商品）に対して表示の改善を要請したと発表した。

　監視は昨年10～12月までの期間、ロボット型全文検索システムを用いて、検索キーワードによる無作為検索とサイトの目視によって行った。主な検索キーワードは、「動脈硬化」「風邪」「インフルエンザ」などの疾病予防・治療に関する表現、「肝機能」「冷え性」「二日酔い」といった身体の組織機能の増強をうたった表現、「ダイエット」「乾燥肌」といった容貌を変える効果に関する表現など。

　監視の結果、78事業者・83商品で健康増進法に違反する恐れのある表示を確認。各事業者に対して表示の改善を要請した。ショッピングモール運営事業者にも、表示の適正化に向けた協力を求めた。

　事例を見ると、健康食品では「免疫力」「肝機能」の向上や、「二日酔い」「花粉症」「生活習慣病」「風邪」「インフルエンザ」の予防などがある。また、女性ホルモンの活性化による「美白美肌」「エイジングケア」「ダイエット」「冷え性」の効果をうたった表示も確認された。

　飲料では、「疲労回復」「眼精疲労」「冷え性」「乾燥肌」の緩和や、「アレルギー」「花粉症」の予防効果をうたった事例を挙げた。