消費者庁は25日、2020～24年度までを対象とする「消費者基本計画（第4期）」（案）を公表した。来年1月23日までの期間、パブリックコメントを募集する。

　食品表示関連では、20年度から完全施行の食品表示法、22年度から完全施行の加工食品の原料原産地表示制度、23年度に施行される遺伝子組み換え表示食品制度について、事業者への周知と消費者への普及啓発に注力する。また、消費者が見やすい表示を目指して、「食品表示の全体像」に関する調査を実施し、検討する。

　健康食品については、保健機能食品制度と特別用途食品制度の適切な運用、違法な表示・広告に対する厳正な対処と執行体制の整備などに取り組む。

　アレルギー表示など安全性に関する食品表示にミスがあった場合に、商品回収情報を行政へ届け出る制度の運用にも注力する。

　消費者取引の適正化へ向けて、関連法規のテコ入れなどにより、厳正な執行体制を整備する。消費者契約法では、いわゆる「付け込み型」の不当勧誘に対して取消権の付与を検討する。特定商取引法についても必要な措置を講じる計画を示している。