消費者庁が8日公表した2022年度第2次補正予算案は総額約35億円だった。同年度予算額約117億円の3割超に相当する。霊感手法などの悪質商法対策、物価高対策、消費者の安全・安心の確保に補正予算を充てる。

　悪質商法対策については、消費生活相談の充実化に20億円を計上。悪質商法対策に取り組む地方公共団体を支援する目的で、地方消費者行政強化交付金の新事業メニューとして「悪質商法対策特別枠」（5億円）を創設する。他に、国民生活センターの裁判外紛争解決手続（ADR）や相談機能の強化などに10億円を計上するなどした。

　物価高騰対策については、「物価高に資する食品ロス対策事業」に0.8億円、「生活関連物資および公共料金等に関する調査・啓発」に0.6億円を計上。食品ロス対策事業では、賞味期限切れが近い商品の廃棄・リサイクル処理費用の値引き販売などを通じて商品の売切りが可能となることを実証する。

　消費者の安全・安心の確保については、デジタル広告の不当表示に対応するための執行対策強化予算として0.5億円、特定商取引法などの契約書面等の電子化関係経費として0.4億円、ヘルスケア関連商品の性能・効果検証予算として0.2億円をそれぞれ計上した。ヘルスケア関連商品の性能・効果検証は、景品表示法や健康増進法に違反する不当表示調査に必要となる。事業者から提出された、商品の性能・効果に関する科学的根拠を、医薬品基盤・健康・栄養研究所（栄養研）が検証するための経費などに充てる。