消費者庁は1日、特定適格消費者団体（特非）埼玉消費者被害をなくす会（さいたま市浦和区）の認定有効期間を更新したと発表した。

　同会は、健康食品販売事業者に対する差し止め請求活動などで知られる。2月4日、㈱ヘルスアップが販売する男性用肌ケア商品のインターネット広告の一部表示について、使用停止もしくは適切な表示への修正を求めるための「申入書兼要望書」を送付、3月に「回答」を受領したとしている。