消費者庁の伊藤明子長官は4日の定例記者会見で、オンライン取引の普及を背景とする消費者被害の多様化を受けて、2つの検討会を発足させて対応策の検討に着手する方針を発表した。

　発足させるのは、「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会」と「消費者契約に関する検討会」。

　どちらの検討会も、来夏をめどに結論を出す計画。消費者庁では検討会の報告を踏まえ、消費者利益を確保するための施策を検討する。伊藤長官は、「法改正が必要ならば視野に入れるが、現段階では何も決まっていない」と述べた。