SNSなどのインターネット上の情報を活用し、これまで把握が困難だった消費者トラブル情報を収集するため、消費者庁は3日、「インターネット上の消費者被害・トラブル情報の収集・分析業務」の委託先の公募を開始した。30日に決定する。
インターネット上で見られる消費者被害やトラブルの情報を収集・分析し、消費者庁や（独）国民生活センターなどと共有する方針。これにより、消費者トラブル情報を幅広く把握し、消費者被害の未然防止や注意喚起につなげる考えだ。
同業務では、虚偽・誇大広告で消費者利益を損なう恐れのある情報や、商品・サービスによって生命・身体に被害が生じる情報などを対象とする。実施者は来年3月11日までに調査・分析結果を消費者庁へ提出する。