消費者庁は26日、「消費者行政かわら版　第4号」を発行し、増加傾向にある消費者トラブルの事例を紹介するとともに、被害に遭わないためのアドバイスを行った。

　店舗での商品購入には「クーリング・オフ」が適用できないことや、個人の自由・人権を不当に侵害する契約は無効になり得ることなど、基本的な知識を持つことで、高齢者や障がいを持つ人などへの気配りに役立つと呼びかけている。

　また、成年年齢の引き下げによって若い世代が被害に遭わないようにするため、家族も含めて注意することが必要としている。