政府の規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループがこのほど開催され、「機能性表示食品の届出・広告宣伝における表現」について、消費者庁は「事後チェック指針」（仮称）を策定する方針を示した。

　届出公表後に実施する事後チェックのあり方を明確化することが目的。科学的エビデンスを含めて、事後チェックの仕方を明確にし、国だけでなく、届出者や業界団体も自ら事後チェックを実施できるようにする。

　消費者庁では法執行を所管する表示対策課と、制度を運用する食品表示企画課が共同で、来年度から指針の策定に入る考えだ。