消費者庁はこのほど、2024年度予算の概算要求を発表した。前年（2022年度）123億7,000万円に対して46億3,000万円を増額し、170億円と過去最高額を計上した。これは来年4月、「食品衛生基準行政」を厚労省から移管させることを受けてのもの。
　食品衛生規格基準の企画立案に関する調査・分析や食品の安全性確保に関する研究、リスクコミュニケーション強化、規格基準に関する国際的な対応の強化など、合わせて23億2,000万円を計上した。この中には、特別用途食品などの制度改善も盛り込まれている。

　食品表示関連の予算としては、不当表示の未然防止活動や消費者力育成に対して新たに6,000万円を計上した。また、時代に即した食品表示の調査のために2,000万円を追加計上している。

　国際間で多様化する消費者問題への対応としては、消費者行政経費1億3,000万円の他に、EUとの消費者政策協議の開催費として2,000万円を計上した。
　食品ロス削減目標達成に向け、7,000万円を新規に計上している。

　その他、消費者取引対策の推進費として、契約書面電子化関連経費3,200万円、CtoC取引に関する調査費1,000万円を要求している。

　機構定員要求事項では、機構要求事項として5人、定員要求事項として食品衛生基準行政移管に伴う体制整備に必要な57人の他、29人を要求している。