消費者庁は30日、来年度予算の概算要求を発表した。前年（2022年度）117.3億円に対して29.1億円を増額し、146億4,000万円を計上した。

食品表示関連に10.9億円

　食品表示関連の予算としては、10億9,000万円を計上した。
　今年に入って相次いで施行した「取引デジタルプラットフォーム（DPF）を利用する消費者の利益の保護に関する法律」や「改正特定商取引法」に合わせて、デジタル広告の監視・調査体制を強化する。デジタル広告の不当表示への対応強化に向けて2.2億円を新たに要求した。
　また、消費者政策推進の一環として、デジタルツールを活用した食品表示の情報提供に向けて7,000万円を新規として要求。
　バイオマグロなどのフードテック食品への関心が高まる中、消費者に分かりやすい栄養成分表示の検討などに2億3,000万円（2,000万円増）、リスクコミュニケーションなどの啓発費として9,000万円（3,000万円増）を要求した。

　景品表示法、特商法の厳格な法執行・運用に向け、法執行に必要な違反事例の調査・分析、消費者保護のための被害の拡大防止のための実態調査を強化する。消費者取引対策・表示対策に必要な経費として前年から1,000万円増の4億1,000万円を計上した。

　アレルギー表示対象品目の追加に向けて表示制度を検討・担保するため、前年に引き続き7,000万円を計上した。

悪質・便乗商法防止の対策強化

　悪質商法・便乗商法などの消費者トラブルの対応として、（独）国民生活センターの運営費交付金として9億1,000万円増額の39億4,000万円を要求。さらに、消費者裁判手続特例法の改正を受けて、適格消費者団体などとの連携強化を図るため、訴訟制度の企画・推進に必要な経費として4,000万円増の1億円を要求した。

　機構定員要求事項では、デジタル表示担当として「上席景品・表示調査官」1人、物価担当として「企画官」1人を要求。
　他に、デジタル広告不当表示の監視強化8人、特商法関連で現在検討が行われている契約書面等の交付の電子化に係る監視強化3人など、合計29人を要求する。

（冒頭の写真：消費者庁の発表資料より）