消費者庁はこのほど、2023年度「景品表示法の運用状況および表示等の適正化への取組」（23年4月1日～24年3月31日）を公表、景品表示法の運用状況などについて報告した。

229件のうち195件を処理

　23年度の調査件数は、前年度から繰越した74件と年度内に新規に着手した155件の合計229件だった。同年度における処理件数は、措置命令が44件、課徴金納付命令が12件、指導が85件の他、都道府県に移送した事案５件、公正競争規約を運用している公正取引協議会等に移送して処理された事案が14件の合計195件だった。

　処理した事案の中で、公正取引委員会事務総局地方事務所・支所などが行った調査の結果を踏まえて消費者庁が行ったものは、措置命令８件（北海道事務所、中部事務所、近畿中国四国事務所、近畿中国四国事務所中国支所、九州事務所）、指導20件だった。

　措置命令44件のうち健康食品が対象となったのは3件で、そのいずれもが機能性表示食品だった。不当表示の中身は、「高めの血圧を下げる効果」、「痩身効果」、「No.1表示および腹部の痩身効果」に関するものだった。

　23年度の課徴金額は20億4,419万円（12件）に上り、前年の3億441万円（17件）、前々年の4億8,484万円（15件）を大幅に上回った。

行政訴訟は4件が係属中

　行政処分取消訴訟の現状についても報告した。大正製薬㈱（東京都豊島区）の『パブロンマスク365』に対する措置命令をめぐる取消訴訟は、今年3月15日、東京地方裁判所が同社の請求を棄却。同29日、同社が東京高等裁判所に控訴した。

　㈱東亜産業（東京都千代田区）の空間除菌製品をめぐる措置命令の取り消し訴訟は、2月28日、東京地裁が同社の請求を棄却するも、同12日、東京高裁に控訴を提起した。

　㈱だいにち堂（長野県安曇野市）による課徴金納付命令に対する取消訴訟は、1月30日に東京地裁が同社の請求を棄却したが、同社は2月10日に控訴している。

　その他、21年に㈱ユニクエストが課徴金納付命令に対して提起した取消訴訟は現在も係属中。

詳細はこちら（消費者庁HPより）