消費者庁が景品表示法を巡る有識者検討会を立ち上げ、今月16日に第1回をオンライン上で開催する。同庁が9日、発表した。

　景表法の前回改正は2014年。その後の広告表示等のデジタル化の進展、少子高齢化の深まりなどといった社会環境の変化を踏まえ、景表法に求められる、消費者利益の確保を図るために必要な措置について、「総合的に検討する」（同庁表示対策課）。

　検討に当たっては、「視点」として、景表法を取り巻く社会環境の変化の対応、厳正・円滑な法執行の確保、不当表示の早期是正のための方策──などを据える。

　検討会の開催は月に1回の予定。報告書は今年中に取りまとめる。検討の結果次第では、同庁が景表法改正に向かう可能性がある。

　検討会の委員は以下のとおり（敬称略）。

大屋雄裕・慶應義塾大学法学部教授

沖野眞已・東京大学大学院法学政治学研究科教授

小畑良晴・（一社）日本経済団体連合会経済基盤本部長

川村哲二・弁護士

白石忠志・東京大学大学院法学政治学研究科教授

中川丈久・神戸大学大学院法学研究科教授

古川昌平・弁護士

増田悦子・（公社）全国消費生活相談員協会理事長

　消費者庁によると、座長は中川氏が務める。また、オブザーバーとして、公正取引委員会はじめ、全国知事会、国民生活センターが参加する。事務局は、同庁の「景品表示法検討プロジェクトチーム」が担当する。

傍聴の申し込みはコチラ