消費者庁は6月30日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　対象期間は2009年から2021年5月31日まで。また、09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。14年11月末日までは指示件数。同年12月1日以降は措置命令件数。
　発表によれば、5月の措置命令件数は1件、課徴金納付命令はなかった。

　措置命令を受けたのは、大分の通販会社㈱シーズコーポレーション。2018年10月～今年3月にかけて、自社サイトや「楽天市場」などのショッピングモールで「『シーズ糖鎖』が新成分PSを配合！リニューアルしました！！」及び「糖鎖＋PSで脳を活性化！ 認知症のリスクを軽減します」、「（商品に含まれる成分）『PS』とは、大豆より抽出された大豆リン脂質です。脳神経細胞の退化を予防し、アルツハイマー型・脳血管性認知症の症状が改善される『脳機能活性栄養素』です」などと疾病名を出して、自社商品『seeds糖鎖』に関する表示を行い、一般消費者に誤認を与えていたとされる。