消費者庁は5月31日、国および都道府県における景品表示法に基づく法的措置件数の推移と措置事件の概要を発表した。
　対象期間は2009年から2021年4月30日まで。また、09年8月末までは、公正取引委員会における排除命令件数。14年11月末日までは指示件数。同年12月1日以降は措置命令件数。

　発表によれば、4月の措置命令件数は3件、課徴金納付命令はなかった。